JALの問題と解答

多くの企業は寮・保養所を廃止して、会員制施設や一般宿泊施設との利用契約に切り替える傾向にある。
会員制施設もまた、個人の実利用を促進することで会員権販売よりも施設運営で利益を出す収益構造を目指してさまざまなシステムが考案されている。 国民の観光旅行を促進し、余暇生活を豊かにするという観光政策の一環として、国は1950年代後半から、低価格で利用できる公的宿泊施設を全国各地に建設してきた。
しかしながらこれらの施設が赤字を慢性的に垂れ流して財政を悪化させていることに対する批判が増えている。 1988年から89年にかけて、Ｔ下内閣は「自ら与え自ら行う地域づくり」事業として全国の市町村に一律1億円を交付した。
この資金がふるさと創生資金である。 使い道は各市町村の自由とされたが、92年8月現在で削を行い、125市町村が温泉を掘り当てた(地域活性化センター調べ)。
判、そして低価格で豪華な施設が民間宿泊業を圧迫しているという批判から、1983年に国はこれ以上公的宿泊施設の建設は行わないことを閣議決定した。 さらに1997年には行政改革の一環として、公的宿泊施設業務から撤退・縮小・廃止することとした。
一方1970年代後半から、地域の観光振興の目的で地方自治体が公的宿泊施設を建設・経営する動きが加速した。 それまで民間宿泊施設が成立しなかったような過疎地・遠隔地に公的宿泊施設を整備して、観光振興の中核とするという開発手法である。
とくに1988〜89年の「ふるさと創生資金」により全国各地の自治体が温泉を掘削し、その活用策として市町村営の公的宿泊施設が一気に増加した。 これらの施設は、国が直接建設した施設と比べると地域特性を表現した個性的な宿が多いものの、立地条件が悪いために稼働率が低く、低価格であること、さらに小規模・官営であることによる経営の非効率から赤字に陥っているものが少なくない。
さらに最近は、民間宿泊施設が合理化努力により低価格を実現したことにより、価格競争力さえ失いつつある。 民間宿泊施設では対応できない社会的弱者に旅行の権利を保障するソーシャル・ツーリズムの考え方も公共が直接施設を経営する方式よりも、民間施設のバリアフリー整備補助事業などの間接的な、施策へと移行しつつある。
唯一残る公的宿泊施設の意義は地域の観光振興という目的であるが、これも公設民営方式等により民間企業の経営ノウハウを導入して活性化する方向へ進んでいる。

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